個人情報の開示等の手続きについて

1. 開示対象個人情報

当社の「開示対象個人情報」は下記の通りとなります。
１．本人の氏名・生年月日・病歴・住所・電話番号など登録明細等に記載された分
２．親族・協力員の氏名・生年月日・住所・電話番号など登録明細等に記載された分
３．運動教室利用者、機材購入者の氏名・生年月日・住所など
４．従業員の氏名・生年月日・住所・電話番号など

2. 手続き

個人情報の開示は原則として本人に開示致します。ご本人以外の方が、個人情報の個開示を希望される場合は、委任状等確認の手続きが必要となります。開示希望されるお客様は、下記の書類をご提出していただきます。

・ 個人情報開示等請求書
・ 本人または代理人確認のための書類
（運転免許証・パスポートなどのコピー）

3. 費用

個人情報の開示には、郵送料などの実費手数料をご負担いただきます。

4. 保有個人データの安全管理の為に講じた措置

基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握
・外国において個人データの取扱い、第三者への提供を行うことはありません。

5. 相談窓口

個人情報に関する苦情・相談等のお問い合わせは、当社相談窓口をご利用下さい。